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 政府は28日の閣議で、国家公務員給与を2013年度末まで平均7・8%削減する臨時特例法の早期成立を図る一方、平均0・23%引き下げを求めた11年度の人事院勧告(人勧)については、実施に必要な給与法改正案を提出せず、見送ることを正式決定した。特例法で捻出できる年間2900億円は、東日本大震災からの復興財源に充当。人勧の全面見送りはオイルショック後の1982年以来、29年ぶりの異例の対応となる。

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共同通信