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 政府、民主党は15日、今国会に提出予定の国家公務員給与を引き下げる給与法改正案について、平均年間給与を1・5%削減するよう求めた10年度人事院勧告通りの引き下げ幅とする方針を固めた。政府、党の幹部が明らかにした。今月下旬の給与関係閣僚会議で正式決定し、11月上旬に改正案を国会提出する。菅首相は、9月の党代表選で「人事院勧告を超えた削減を目指す」と主張しており、野党が整合性を問うのは必至。

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共同通信