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 本年度の地方公務員の給与水準が、国家公務員を6・9%上回り、9年ぶりに逆転するとの財務省試算が31日、明らかになった。東日本大震災からの復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を12年4月から2年間、平均7・8%削減しているため。財務省は地方自治体も給与を国並みに自主的に下げるよう求め、地方交付税を減額したい考えだ。国家公務員の給与削減後、国と地方の水準を比較した政府試算が示されたのは初めて。

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共同通信