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 自治体の非常勤職員本人や遺族による公務災害の申請を可能にするよう、総務省が全国の自治体へ通知を出していたことが31日分かった。常勤職員との格差是正を促す狙い。現在は一部の自治体で、事務職などの非常勤職員の公務災害は職場の労務担当者による申請しか認めていない。

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共同通信