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 政府は9日、独占禁止法の行政処分に対して企業が不服を申し立てる「審判制度」を廃止する方針を決めたと発表した。現在、公正取引委員会にある審判機能は、東京地裁に移す方向だ。来年の通常国会に、独禁法改正案を提出する。審判制度は、公正取引委員会から談合事件などの独禁法違反で排除措置や課徴金納付を命じられた企業が、納得できない場合に公取委と争うことができる制度。

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共同通信