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 ビルや工場など屋内に配線する電線の販売をめぐり価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が独禁法違反で、矢崎総業や住電日立ケーブルなど業界大手4社に総額約100億円の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に事前通知したことが26日、分かった。公取委は昨年12月、5社を立ち入り検査。うち1社が課徴金減免制度を利用して違反を自主申告したため、全額免除される。

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共同通信