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 全国の自治体が発注したごみ焼却炉建設の入札談合事件で、公取委は12日までに、課徴金納付命令を不服として争っていた三菱重工業、川崎重工業、日立造船など大手プラントメーカー5社に、独禁法に基づき、あらためて総額約270億円の納付を命じる審決を出した。公取委が命じた課徴金としては過去最高額。07年に公取委が出した納付命令を受け入れず、審判で争っていた。

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共同通信