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 公営ガスを運営する11道県の全26市町のうち、4割超に当たる11市町がガス事業を民間企業に譲渡する意向を持っていることが11日、共同通信の自治体アンケートで分かった。地方で急速に進む人口減少に加え、電力会社によるオール電化住宅の普及でガス需要が縮小していることが主な理由。来年4月に始まる都市ガスの小売り全面自由化に向けて競争に備える目的もあるようだ。

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共同通信