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 国土交通省は13日、国家戦略特区だけで認めている公園内の保育所設置について、特区に限らず全国で可能にする方針を固めた。待機児童の解消が狙いで、20日からの通常国会に関連法の改正案を提出する。待機児童は大都市圏だけでなく地方の県庁所在地などでも増えており、保育所の用地不足に対応する。

共同通信