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 政府は関係書類を行政文書として保存する可否を判断する責任者を各省庁に設置する検討を始めた。学校法人「加計学園」や「森友学園」問題で公文書管理の在り方が問われたのを受け、責任の所在を明確化する狙い。複数の省庁にまたがる記載は責任者同士が事実確認する仕組みを想定する。政府関係者が19日、明らかにした。ただ責任者の判断の妥当性を検証するのは困難で、恣意的に保存されないメモ扱いとなる懸念が残りそうだ。

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共同通信