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 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんを踏まえ、政府が策定した公文書管理見直しの最終案が17日、判明した。各府省庁の公文書管理の責任者である担当幹部への対面式研修を必須化して今年夏以降に順次実施するほか、新規職員にも参加を義務付ける。公文書管理への取り組み状況を今秋の人事評価から反映させると明示した。政府関係者が17日、明らかにした。

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共同通信