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 公明党内で、憲法を改正して新たな理念を書き込む「加憲」をめぐり、環境権を対象から除外すべきだとの意見が浮上していることが23日、分かった。党関係者が明らかにした。公共工事などに対する訴訟が相次ぎ、必要な開発の妨げになるとの懸念があるとみられる。議論の行方次第では、環境権の明記に応じることで公明党を巻き込み、早期の改憲を目指すとしてきた自民党の戦略にも影響を与えそうだ。

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共同通信