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 公明党の山口那津男代表は11日の記者会見で、早期に衆院解散・総選挙があるとの見方が与野党に広がっていることに関し「報道では年内選挙のシナリオがある。それに対応できる構えをとりたい」と表明した。早期解散論が加速するのは必至だ。安倍晋三首相が来年10月に予定される消費税率10%への再増税を先送りすると表明し、解散に踏み切るとの見方がある。増税の是非の判断自体を衆院選後に持ち越すべきだとの声も出ている。

共同通信