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 公明党は19日、大震災の復興財源に充てるため政府、与党が検討しているたばこ増税に賛成する方向で調整に入った。代替財源がないとの判断から党内で賛成論が拡大、慎重姿勢から転換した。政府が保有するJT株の全株売却への容認意見も増えており、政府の対応を見極めて最終判断する方針だ。一方、自民党は党本部で反対集会を開き、増税反対を確認。自公両党のスタンスの違いが鮮明になった。

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共同通信