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 公明党が7月の参院選で掲げる公約案が8日分かった。自民党と足並みをそろえ消費税増税の2年半再延期を表明。子育て支援や社会保障の充実は赤字国債に頼らず、可能な限り実現を目指すと強調した。アベノミクス推進を念頭に「経済政策による果実を活用することを含め、財源を確保」すると明記した。貧困の連鎖を断ち切るため、返済不要の給付型奨学金の創設も盛り込んだ。

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共同通信