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 公明党は4日、参院選公約の「重点政策」を発表した。企業収益を賃金に反映させるため政労使3者の協議に基づく「賃金配分のルール」を作り、平均給与10%アップを目指すと強調。憲法の平和主義堅持も掲げ、2015年に核廃絶サミットを広島と長崎で開催すべきだと提案した。中韓両国との関係改善に向け、定期的な首脳会談の実現を明記した。焦点の憲法改正や原発政策は、自民党の公約内容を見極めた上、あらためて発表する。

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共同通信