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 公明党が参院選公約としてまとめた憲法改正に関する見解が19日、判明した。衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成を改正の発議要件と定めた96条について「厳格な改正手続きを備えた『硬性憲法』の性格を維持すべきだ」と明記する。自民党が主張する過半数に緩和すれば「政権交代のたびに憲法が政治問題化し、先鋭的なイデオロギー論争になる恐れがある」と警鐘を鳴らし、違いを鮮明にした。

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共同通信