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 公明党は10日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム(PT)会合で、国民の「知る権利」と「取材の自由」の確保を法案に明文化するよう求める方針を決めた。漏えいを禁じる「特定秘密」の指定基準をつくる有識者会議設置も条文化するよう要請することで一致した。PTの大口善徳座長は10日、政府の内閣情報調査室の担当者に修正提案をまとめた文書を手渡した。

共同通信