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 高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」は15日、所管する文部科学省OBの再就職先を含む公益法人に支出している「会費」について、2012年度分は10年度の約8600万円から大半を削減し、約360万円とする方針を固めた。「不透明な支出」との民主党行政改革調査会の批判を受けて見直した。

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共同通信