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 国土交通省は21日、2013年1月1日時点の公示地価を発表した。住宅地、商業地は全国平均で5年連続の下落となったものの、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で下げ止まり傾向が鮮明になった。調査地点は全国2万6千カ所で、上昇地点は前年の約550カ所から約2千カ所に増加した。国交省は「住宅需要の高まりなどから、大都市を中心に下落から転換する動きがみられる」と分析している。

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共同通信