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 国土交通省は22日、2012年1月1日時点の公示地価を発表した。被災地のうち、宮城県では高台への移転需要による上昇地点が平均を押し上げ、住宅地の下落率が都道府県別で2番目に低い0・7%。福島県は下落幅が拡大した。全国では、調査地点のうち90・6%が下落。住宅地がマイナス2・3%、商業地が同3・1%でいずれも4年連続の値下がり。国交省は「震災から回復傾向にある」と分析している。

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共同通信