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 全国に約3万500ある公立小中学校のうち、大規模災害を想定して飲料水や非常食を備蓄しているのは30%弱にとどまっていることが29日、文部科学省の学校安全調査で分かった。東日本大震災以来、子どもや住民の避難拠点として学校施設の耐震化が進んでいるものの、滞在に備えた対策は遅れている実態が明らかになった。一方、私立の小中学校は60%超が物資を備蓄、公私の格差も浮き彫りになった。

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共同通信