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 元特許庁長官が会長を務める公益法人が、一般公開を目的に経済産業省資源エネルギー庁から約2600万円で請け負った調査の結果を約1年半放置していたことが25日、会計検査院の調査や同庁などへの取材で判明。当初目標の調査モニター数も1万4千件から約400件に大幅に減らしており、天下り法人への不可解な業務委託の実態が明らかになった。検査院は「事業目標の未達成」を指摘。

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共同通信