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 犯行を計画段階で処罰する「共謀罪」を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府が対象犯罪を676とする方針を転換し、テロの手段となり得る犯罪を中心に200~300程度まで絞る方向で検討していることが16日、政府関係者への取材で分かった。公明党内で出ている懸念に配慮した。共謀罪法案を巡っては与野党が対立しており、通常国会の大きな焦点となる。野党は対象犯罪の削減だけでは不十分だと主張するとみられ、激しい論戦が予想される。

共同通信