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 日弁連は23日、共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「通常の市民団体が処罰の対象になる恐れがある」として、反対する意見書を金田勝年法相に提出した。

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共同通信