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 政府は15日、「共謀罪」の名称と構成要件を変えた組織犯罪処罰法の改正案について、臨時国会への提出を見送る方向で調整に入った。政府は2020年の東京五輪開催に向けてテロ対策の重要性を強調しているが、十分な審議時間を確保できる見通しが立たず、環太平洋連携協定(TPP)の承認案件などを優先する構え。複数の政府関係者が明らかにした。

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共同通信