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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日の衆院法務委員会で、与党や日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が採決を求める緊急動議を提出し、採決を強行。23日に衆院を通過させ、24日の参院審議入りを図る。廃案を求める民進、共産両党は抵抗し、委員室は騒然となった。監視社会を招く恐れがあるとの懸念も根強く、週明けの衆院本会議に向け攻防が激しさを増しそうだ。

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共同通信