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 民進、共産両党は13日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り、閣僚の資質に欠けるとして金田法相の問責決議案を参院に共同提出。与党は14日の参院本会議で否決する。改正案を15日に参院法務委員会で採決し、週内の参院本会議で可決、成立させる方針。廃案を訴える民進党など野党4党は、改正案成立前に内閣不信任決議案を衆院に提出して対抗する構えだ。

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共同通信