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 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、野党4党が提出した金田勝年法相の不信任決議案は18日の衆院本会議で、与党などの反対多数で否決された。与党は19日の衆院法務委員会で、野党の反対を押し切り改正案を採決する方針。23日の衆院通過、24日の参院審議入りを図る。ただ、他の法案も含め審議日程が想定より遅れており、与党は成立を見据え6月18日に会期末を迎える国会会期の延長を視野に入れる。

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共同通信