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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日の衆院法務委員会で与党側が採決を強行し、自民党、公明党や日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側は23日の衆院通過を目指す。民進、共産、自由、社民の野党4党は可決が強行されたことに反発し、衆院本会議での採決阻止に向けて連携を強化することを確認した。国会周辺では市民らが抗議活動を行った。

共同通信

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