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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会の佐藤勉委員長(自民党)は5日の理事会で、審議入りするための本会議の6日開催を職権で決めた。与党は月内の衆院通過と、今国会での成立を目指す。廃案を迫る民進党など野党4党は職権での設定に反発。後半国会の焦点である共謀罪法案を巡る与野党攻防は「入り口」から激しさを増した。

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共同通信