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 共同通信社が10月31日、1日の両日行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は61・8%と9月中旬の発足直後の前回調査に比べ10・2ポイント下落した。経済政策や財政運営への不安、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる発言迷走などが影響したとみられるが、依然として高水準。不支持率は22・9%。日本郵政社長に斎藤元大蔵事務次官を充てた人事に関しては「評価しない」が49・4%。

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共同通信