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 政府の行政刷新会議は15日、「再仕分け」を始めた。以前に予算削減とされながら、観光庁が11年度の増額を求めた「訪日旅行促進(ビジット・ジャパン)事業」は3分の1削減と判定。成長戦略で重点分野とされる一つだが、費用対効果に厳しい姿勢を示した。国内観光5事業でも、「スポーツ観光支援」など関係3事業は廃止、地方の滞在型観光誘致を後押しする2事業は予算半減とした。

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共同通信