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 政府の行政刷新会議は17日午後、過去の事業仕分け結果を検証する「再仕分け」を続けた。セミナーなどによる女性向け就業支援事業を衣替えした「男女ワークライフ支援事業」(厚労省所管)を再び廃止とし、拠点施設の「女性と仕事の未来館」の閉鎖を求めるなど、抜本的改革に踏み込まない姿勢を批判、厳しい判定を突きつけた。成長戦略の一環で内閣府が要求した総合特区推進調整費については、計上見送りと結論付けた。

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共同通信