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 政府の行政刷新会議は15日午後、過去の廃止判定の実施状況などを検証する「再仕分け」で、年間1兆円超の売上高となる宝くじ関係事業について、5月の判定に基づいたとする改革案は不十分として抜本的な改革が必要と判定した。商工団体を通じて経営相談する「中小企業経営支援体制連携強化事業」などを「廃止すべき事業の看板掛け替え」と批判、廃止や事実上の廃止となる予算計上見送りとした。

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共同通信