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 政府の行政刷新会議は18日午後、過去の事業仕分け結果を検証する「再仕分け」最終日の作業を続けた。文部科学省の研究補助金のうち、府省をまたぐ先端分野に充てる科学技術振興調整費については、歴史的使命を終えたとして、継続事業を終えた後に廃止と判定。これを含む公募型の「競争的資金」(11年度要求3580億円)全体で10%削減を求めた。一方、学校給食への牛乳交付金も20%削減と判定。

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共同通信