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 与野党内で10日、早期の衆院解散・総選挙があり得るとの見方が広がった。安倍晋三首相は否定しているが、各党は年内の衆院選も想定して準備に着手した。来年10月に予定される消費税率10%への再増税を先送りして解散に踏み切るとの見方が浮上しているほか、衆院選後に再増税の是非をあらためて判断するとの観測も出ている。

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共同通信