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 政府の総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会の山地憲治委員長(東京大名誉教授、エネルギーシステム工学)は14日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しについて共同通信のインタビューに応じ、コストが安い太陽光発電事業者を優先して認定するなど、競争原理を導入して国民負担を抑制すべきだとの考えを明らかにした。

共同通信