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 観光庁の有識者会議は9日、観光振興に充てる新たな財源として、訪日外国人旅行者や日本人が日本を出国する際に徴収する新税「出国税」を導入すべきだとする中間報告をまとめ、田村明比古観光庁長官に提出した。徴収額は千円以内とし、東京五輪・パラリンピック前の2019年度までの導入を要請。地方自治体への配分は見送る。

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共同通信