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 刑務所を出て保護観察の対象となった人を雇い入れ、立ち直りを支援する「協力雇用主」に国が奨励金を支給する制度が始まってから今年4月までの約1年間に、雇用企業が551社から788社になり4割以上増えたことが18日、法務省への取材で分かった。

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共同通信