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 政府は12日、少子化対策の一環として、祖父母や親が子や孫に対し、結婚や出産・育児関連の費用を贈与する場合、一定額まで贈与税を非課税にする制度を導入する方針を固めた。非課税枠の上限は、受け取る人1人当たり1千万円とする方向で調整している。

共同通信