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 政府は22日の国と地方の協議で、「ひも付き補助金」に代えて11年度から導入する一括交付金について、初年度は5千億円強、2年目に1兆円強を「地域自主戦略交付金」(仮称)として地方自治体に配分する方針を示した。同交付金は、補助金の使途を自治体に任せて、地方財政の裁量を拡大するのが狙い。一括交付金化の対象は、道路整備など投資関係補助金。初年度は都道府県分に限定して一括交付金化する。

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共同通信