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 夫婦別姓を認めないことと、離婚後の再婚を女性だけ6カ月間禁じると定めた民法の規定が憲法違反かどうか争われている2件の訴訟について最高裁第3小法廷は18日、大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で審理すると決めた。同様の訴訟で最高裁がこれまで違憲かどうかを判断したケースはなく、判決で初の憲法判断を示すとみられる。

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共同通信