内戦が続くシリアのアサド政権軍への燃料供給や、北朝鮮への不正送金に関わったと指摘され、国連や米国の制裁対象となった複数の企業が、法人を設立するなどしてタックスヘイブン(租税回避地)を利用していたことが4日分かった。

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