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 政府の行政刷新会議は30日夕、特別会計が対象の事業仕分けを終えた。4日間で18特会51勘定のすべてを取り上げ、公共事業を進めてきた社会資本整備事業など3特会と、かつての特会が引き継がれた9勘定を廃止と判定。「スーパー堤防」や「ジョブカード」など、公共事業、雇用関連の両分野を中心に多数の事業の廃止や予算縮減も求めた。だが、一般会計への財政面のプラス効果は限定的とみられている。

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共同通信