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 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)が策定した独立行政法人事務・事業見直しの全体像が25日、判明した。全104法人のすべての事業を点検、事業の廃止・縮小や不要資産の国庫返納など約850項目の改善を求める。26日の全体会合で正式決定し、当該法人や所管府省に早急な実施を要請する。不要な事業を整理した上で、年度内に各独法の統廃合などに関する結論を出す方針。

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共同通信