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 窃盗など軽微な犯罪を繰り返す高齢者や障害者らの再犯防止のために、検察が勾留期間を最大10日間延長して住宅確保や就労支援をする取り組みが、全国の少なくとも23の地検で始まっていることが29日、検察当局への取材で分かった。捜査と社会復帰支援を並行させる試みだが、日弁連は「容疑を認めさせる司法取引のようにならないか注意が必要だ」と慎重に見守る構え。

共同通信