【モスクワ共同】ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使(58)は19日、モスクワで共同通信のインタビューに応じ、日ロ両国が北方四島で実現を目指す共同経済活動に関し「外国企業がロシア領内で効率的に経済活動を行えるようにするロシアの法律がある」と述べ、ロシアの法制度の適用を主張した。

タグ

Neuer Inhalt

Horizontal Line


subscription form

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。