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 【ソウル共同】韓国国防省は21日、北朝鮮が昨年12月に発射し、韓国軍が黄海で回収した事実上の長距離弾道ミサイルの最終分析結果を発表した。韓国政府関係者によると、電子機器のセンサーや電線など一部の部品は、中国や欧州など5カ国から輸入した商用品であることが判明した。輸入部品には、ミサイル技術の拡散防止を目的とする国際枠組み「ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)」に抵触するものはないとみられる。

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共同通信