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 安倍晋三首相は13日午後の衆院予算委員会で、北朝鮮の核実験を受け、米国による金融制裁強化を期待し、テロ支援国家再指定を働き掛けたい意向を示した。政府は国連安全保障理事会での速やかな追加制裁決議を目指して、岸田文雄外相が英国のヘイグ外相と電話会談するなど、関係国との連携強化にも努めた。首相は予算委で、北朝鮮の核開発阻止のためには「日本としても米国に働き掛けていく必要がある」と指摘した。

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共同通信